城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
市民サービスの向上としましては、マイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付、市税等のキャッシュレス決済、ＳＮＳを活用した情報発信、一部のオンライン申請の受付、入札参加資格審査受付のオンライン申請などを実施したところでございます。 また、下の地域のデジタル化につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＤＸイベントなどを実施したところでございます。
市民サービスの向上としましては、マイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付、市税等のキャッシュレス決済、ＳＮＳを活用した情報発信、一部のオンライン申請の受付、入札参加資格審査受付のオンライン申請などを実施したところでございます。 また、下の地域のデジタル化につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＤＸイベントなどを実施したところでございます。
その下の３節徴税費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（繰越）34万2,529円は、市税等口座振替推進事業に対する国庫補助金でございます。 24ページをお願いいたします。款17、府支出金、２段目の項３府委託金の１目２節徴税費委託金の明細欄、府税徴収事務委託金１億1,544万9,884円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。
そしたら初めに、市税等の個人の市民税で10億と、法人で５億、５億で10億でしたかね。
市長は、平成25年11月27日の決算特別委員会の総括で、地方公共団体が自ら市税等の推移を分析しながら、国の地方財政対策などの情報をしっかりと収集して、また市民ニーズを的確に捉えて、近い将来の財政需要を把握した上で財政運営を行っていくべきと考えておりますと私の質問に答弁がありました。財政需要の把握は極めて重要であると考えます。 そこで、市長に、いずれ市長は交代するときが来ます。
令和２年度の本市の財政は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、年度当初の想定から市税等が大きく減少した中ではありましたが、国の財政対策を活用の下、新型コロナウイルス対策を実行しながらも、黒字が維持できたことは評価できるものと考えているところです。しかしながら、本市は今、新しいまちづくりに向けた整備の途上からも、他団体と比較して、いまだ厳しい財政状況が継続しており、余裕のある状況とは言えません。
令和２年度の本市の財政は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、年度当初の想定から市税等が大きく減少した中ではありましたが、国の財政対策を活用の下、新型コロナウイルス対策を実行しながらも、黒字が維持できたことは評価できるものと考えているところです。 しかしながら、本市は今、新しいまちづくりに向けた整備の途上からも他団体と比較していまだ厳しい財政状況が継続しており、余裕のある状況とは言えません。
これは新型コロナウイルスによる市税等の減収補填を行うために例年規模にない約12億円の減収補填債を発行したことにより増加となるものでございますが、約13億円の繰上償還を実施したこともあり、大幅な増加とはならなかったものでございます。
徴 税 費 │市税等口座振替推進事業 │ 375│ 375│ 0│ 375│ 0│ 0│ 0│ 0│ ├─────────┼──────────┼──────────────┼─────┼──────┼────┼─────┼────┼─────┼───┼────┤ │3. 民 生 費 │1.
西支所の宿日直業務につきましては、今年３月までシルバー人材センターに委託し、平日の午後５時から翌朝８時30分まで、土日祝日等については、午前８時30分から翌朝８時30分まで、戸籍届出の受付、斎場使用許可、市税等の受領などに加え、西公民館の貸し館業務を行っていたところであり、宿日直による戸籍等の受付件数は、令和元年度は288件、令和２年度は264件で、そのうち10時以降は令和元年度で44件、令和２年度
総務費で、ふるさと城陽応援基金積立金3,224万7,000円、情報発信力の強化に係る経費226万4,000円、職員退職手当基金積立金１億9,942万円、財政調整基金積立金１億2,256万円、未来まちづくり基金積立金１億8,000万円、東部コミュニティセンター外１館の整備に係る経費減額で2,270万6,000円、特別定額給付金の給付に係る経費減額で3,835万8,000円、市税等の口座振替推進に係る経費
令和３年４月１日より、スマートフォンアプリを利用し、市税等が納付できるキャッシュレス決済の準備を進めており、健康部においては介護保険料、後期高齢者医療保険料が納付できるようになります。自宅から外出せずにキャッシュレスで納付できることにより、被保険者の新型コロナウイルス感染症の感染防止及び利便性の向上を図ります。
三井住友銀行より窓口収納は大きな負担が発生していることから、窓口収納をなくすか、現行納付書１件３円のところを１件につき200円の手数料を頂きたい旨の申入れがありまして、三井住友銀行の窓口における市税等の納付書の取扱いを令和４年３月31日をもって終了いたします。
東向日別館におきましても導入し、１月、２月の利用実績といたしましては、市税等を納付される方のうち、約７割の方が利用されており、銀行にあるＡＴＭのようで使いやすい、会計窓口で並ばずに全自動でできるのはありがたいなどのお声をいただいており、市民の皆様の利便性の向上につながったものと認識しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減収が見込まれる中、感染防止対策や真に困っている市民や事業者の皆様への支援など、新たな財政需要が生じているところであります。
次に、歳入ですが、市税では、新型コロナウイルス感染症の影響によって市税等の減収が見込まれることから、対前年度１．０％、１億２０５万６，０００円減の９７億８，２４１万３，０００円を見込んでおります。 地方交付税では、国の地方財政計画などを参考に試算した結果、対前年度６．０％、３億３，０００万円増の５８億７，０００万円を計上いたしております。
次に、12款地方交付税につきましては、市税等の減収を踏まえ、国から示されました推計方法により算定したもので、56億4,000万円を計上しております。そのうち、普通交付税が48億4,000万円、特別交付税が８億円となっており、この額に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は75億2,580万円となっております。
このほど提出されました請願の施設建設を仮に行うとすれば、それに必要な費用については、老人福祉センター整備に対する国庫補助金制度が廃止されており、市民の皆様が負担されている市税等の自主財源によって調達されることになります。
このうち、新税に関する部分につきましては、先般の市税等のあり方検討委員会からの提言を踏まえまして、まずは入湯税に係る超過税率の導入を検討をしていくという予定としております。 ○議長（德本良孝） 久保 浩さん。 ○議員（久保 浩） ありがとうございます。 次に移ります。
さらに申し上げますと、その構築の度合いによってセグメントを増やしていけば、市税等の各種支払いを行えたり、市民相談や窓口相談の予約をあらかじめ取れたりと、使い勝手は無限に増やしていけます。 構築するための導入費用、イニシャルコスト等は後ほど説明をいたしますが、今、申し上げたい大切なことは、その発信したい情報自体はまた新たに作る必要がございません。
新型コロナウイルス感染症は、経済面でも大きな影響を与えており、リーマンショック後の落ち込みを上回ると予測されているもので、国においては、令和３年度の国税・地方税の減収が見込まれており、本市におきましても、市税等や交付金につきまして減少することが予想されるものと存じております。 そのような中、令和３年２月中旬を目途に確定できるよう、令和３年度当初予算の編成を行っている最中でございます。